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※(「自然の権利」基金通信vol.75[2016.10.1発行]より転載)

≪事件報告 上関「自然の権利」訴訟≫~上関現地進行協議の報告~

 2016年7月28日、「上関・自然の権利訴訟」の現地進行協議が実施されました。1日かけて、中国電力の原発設置予定地とされている室津半島の先端の「田ノ浦」と田ノ浦の沿岸に向かい合うようにして位置するハート型をした「祝島」を視察しました。上関原発関連の訴訟を通じ、裁判官が現地を訪れたのは初めてです。
  まず、祝島から視察を行いました。祝島は島の中心部が山状に標高が高く、島の北東側の斜面にひしめき合うようにして集落が存在しています。約400名の住民がいますが、平均年齢は70代後半となっており、年金の他は、漁業・農業で生計を立てています。現地視察では、裁判の原告となっている住民の方に、祝島での生活実態や、田ノ浦に原発が設置されそこで過酷事故が発生した場合に、祝島の住民が避難をすることがいかに困難であるかについて、裁判官の前で、直接お話いただきました。
  また、祝島と田ノ浦との距離は、わずか約4キロと至近距離です。視察では、集落より上に位置し山の中腹にある祝島小学校に行き、ここから集落及び対岸の田ノ浦を望み、その距離の近さを感じ取ってもらいました。
  そして午後からは、祝島を出発し、田ノ浦湾沖合の船上から視察が行われました。海上では、埋立てや原発の温排水が田ノ浦湾に生息する希少生物や漁業に与える影響の説明を行いました。また実際にまきえ釣り漁や流し釣り漁を見ながらの漁業の説明も行われました。
  その後、陸上から田ノ浦を視察し、希少生物の写真パネルを掲げて生態系の説明等をしました。
  現地視察中、裁判官は熱心に話しを聴いており、田ノ浦の豊かな自然や、祝島の素晴らしい文化を充分に感じてもらえたのではないでしょうか。また、過酷事故が発生した場合に祝島の住民が避難することがいかに困難であるかも裁判官に感じ取ってもらえたと思います。
  現地視察を踏まえ、今後は尋問に向けて準備を進めていきます。
  これからもご支援の程、どうぞよろしくお願いいたします。

          (文)上関「自然の権利」訴訟弁護団 弁護士森田夢見

※(「自然の権利」基金通信vol.74[2016.6.25発行]より転載)

≪事件報告 シロクマ訴訟≫シロクマ訴訟が終了しました。

○シロクマ訴訟の紹介
2011年9月16日と2012年3月14日、シロクマ(ホッキョクグマ)やツバル国民等が申請人となって、電力会社等11社を相手方として、CO2排出を2020年までに1990年比で29%以上削減するよう求める公害調停の申請を、公害等調整委員会に行いました(弁護団長は籠橋隆明弁護士。弁護団員は全国各地の30名)。
これに対し公害等調整委員会は、地球温暖化問題は、「公害」ではないから公害等調整委員会で審理できない、公害調停で根本的な解決は不可能などとして、調停申請をいずれも却下しました。
そのため、上記の公害調停の申請人たち(日本人、ツバル国民、シロクマ他)が原告になり、国を相手として、上記却下決定の取消しを求めて、2012年5月(第1事件。原告29名)と同年8月(第2事件。原告19名)に、それぞれ東京地方裁判所に行政訴訟を提起しました(生活環境被害調停申請却下決定取消請求事件)。
シロクマについては、当事者能力がないとして、残念ながら訴え却下の判決となってしまいましたが、その他の原告たちの裁判が約2年間にわたり、続けられました。
しかしながら、2014年9月10日、原告らの訴えが退けられる判決が下されました。
私たちは、東京地方裁判所の判決は不当であるとしてすぐに控訴しましたが、東京高等裁判所は2015年6月11日、再度原告らの訴えを退けました。
そこで、私たちは、2015年6月22日、最高裁判所に上告受理の申立てを行いました。
しかしながら、2016年4月20日、上告受理を認めないとの決定が出されました。

○判決の内容
私たちは、二酸化炭素の排出は、環境基本法2条3項に規定される「公害」の中の「大気の汚染」に該当すること、また海洋の酸性化をもたらすなど「水質の汚濁」に該当すること等を主張しました。
それに対し、東京地方裁判所や東京高等裁判は、「大気の汚染」又は「水質の汚濁」に係る行為とは、①「周囲のそれとは異なる温度の水の排出その他いわゆる毒性等を含む物質又はそのような物質の生成の原因となる物質の排出等をして」②「当該排出等に係る物質等の影響が及ぶ相当範囲にわたり」③「大気又は水の状態等を人の健康の保護又は生活環境の保全の観点から見て従前よりも悪化させるもの」をいうと判断し、二酸化炭素は有毒なものとは言えないとして、「大気の汚染」や「水質の汚濁」には該当しないとしました。
しかしながら、環境基本法のどこを見ても、東京地方裁判所や東京高等裁判所の指摘する「毒性等」が必要であるような記載はありません。環境法学者である北村喜宜教授(上智大学)も、「『公害といえる大気の汚染』とは、人為起源による相当範囲にわたる大気環境保全上の支障を通じた健康・生活環境被害」であるとしており、毒性等が必要であるとは述べていません。
東京地方裁判所や東京高等裁判は、私たちの主張を退けるという結論が先にあり、そのために二酸化炭素の排出が「大気の汚染」や「水質の汚濁」ではないと理由づけるために、条文にない「毒性等」という要件を生み出したと考えられます。

○今後について
最高裁で審理する道が絶たれたことにより、シロクマ訴訟は終了することになりました。
しかしながら、温暖化問題は依然として残っておりますし、誰かが声を上げない限り、温暖化に歯止めをかけることが出来ません。
裁判では負けてしましましたが、私たちは今後も温暖化防止に向けた活動を継続していきます。               以上 

          (文)シロクマ訴訟弁護団 弁護士吉浦勝正

※(「自然の権利」基金通信vol.73[2016.2.25発行]より転載)

≪事件報告 上関「自然の権利」基金訴訟≫

 2016年1月7日~1月8日、山口県上関の田ノ浦及び祝島に「上関・自然の権利訴訟」弁護団の弁護士複数名で行き、現地を調査しました。
室津半島の先端には、田ノ浦という海岸があります。田ノ浦は、環境破壊が進む瀬戸内の中にあって、瀬戸内海平均21.4%を大きく超す75%もの割合で自然海岸が残っている地域であることもあり、瀬戸内海の中でも有数の自然環境が維持されている地域です。また、陸域で地下に浸透した淡水が湧水として海底から多量に湧き出しており、それによって透明度15mを超す極めて高い水質が維持されており、ここにはスギモクを初めとした貴重な海藻や貝類が生息し、スナメリ、カンムリウミスズメといった非常に希少な生物の宝庫にもなっています。
しかし、ご存じの通り、この田ノ浦は、中国電力の原発設置予定地となっており、私たち弁護団は、田ノ浦の沿岸に向かい合うようにして位置するハート型をした「祝島」の住民と協力して、原発設置に反対し、「上関・自然の権利訴訟」を提起して闘っています。
訴訟もいよいよ大詰めとなり、弁護団では、この裁判に対し消極的な態度を隠さない裁判官たちに、祝島の住民たちと会わせ、田ノ浦の豊かな自然や、祝島の文化をその目で見せて衝撃を与えるため、検証を実施させようと考えています。今回の弁護団による調査は、言わばその「リハーサル」でした。なんとか裁判官の心を動かし、良い判決をもらえるようこれからも頑張っていきたいと思っています。ご支援よろしくお願いいたします。

       (文)上関「自然の権利」基金訴訟弁護団 小島寛司

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カンムリウミスズメ家族群

 

 

 

【法人化しました】

これまでの「自然の権利」基金を法人化し、 2016年2月1日から

一般社団法人となりましたことをここにご報告申し上げます。

今後は遺言による寄付という形でも支援して頂きやすくなります。

引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

                                           一般社団法人自然の権利基金

≪沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団より≫
みなさま日頃のご支援ありがとうございます。
私たちは現在米国政府を相手に、米国の環境法を利用して、米国連邦巡回裁判所で裁判を進めています。本当の当事者である米国政府はこの問題にだまり続けていますが、私たちは米国政府にも大きな責任があると考え、ジュゴン訴訟を展開しています。
国内では沖縄県知事と政府との交渉が決裂し、政府は辺野古基地建設を強行しようとしています。沖縄では基地建設阻止に向けて様々な運動が展開しています。私たちもこうした沖縄の方々と連携をはかりながら裁判を進めています。
私たちは米国の環境派弁護士、米国内での環境保護団体と共同しています。米国内でもさらに大きな圧力をかけて基地建設阻止に向けて奮闘する所存です。引き続きのご支援をどうかよろしくお願いします。

   沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団長 弁護士  籠橋隆明

≪ ご報告  コトパンジャン・ダム裁判 ≫

2015年3月4日、最高裁判所に係属中であった「コトパンジャン・ダム訴訟」が上告棄却・不受理決定をもって、裁判が終結しました。

 「コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会」からのご報告を、ここに掲載いたします。◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 8396人の住民とWALHI(ワルヒ:インドネシア環境フォーラム)を原告とし、日本国、JICA(国際協力事業団:当時)、JBIC(国際協力銀行)、㈱東電設計を被告とする裁判が 開始されたのは、2002年9月でした。

 主な争点は、ダム建設による住民への被害と、象、虎、バクなどの

希少動物保護の不徹底や世界自然遺産の破壊に関する事実認定。

そして、 巨額のODA(政府開発援助)を供与し、ダム建設を計画・実施した被告らの法的責任の有無です。
原告側弁護団は、自ら数次の現地調査を実施し、百人を超える人々からの聞き取りや実地調査による書証を作成しました。また国内外の専門家による報告書や、文書提出命令裁判 (一部勝訴)により入手した被告側資料(詳細設計や完成報 告書など)を駆使して被害事実と被告側の責任を立証。

 さらに1審2審の口頭弁論では、のべ10人の原告と控訴人を日本に招請し、法廷での証言と意見陳述により被害事実を裏付けました。
しかし、2009年9月の東京地裁判決は被害事実を一切認定せず、

すべてはインドネシアの「内政上の問題」だとする不当判決を下しました。そして、2012年12月の高裁判決もそれを追認したのです。

 判決を不服とする住民(5921人)とWALHIは、それぞれ「上告受理申立て」と「上告」を行いましたが、2015年3月4日に最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、「申立て不受理」と「上告棄却」の決定を行いました。

 それに対して、弁護団は直ちに抗議声明を出す(HP掲載)とともに、5月2日から代表を現地に送り、住民とWALHIに裁判終結の報告を行いました。 住民たちは日本での提訴により、インドネシア政府から水道設備や道路の改善、ゴム園整備への補助などの譲歩を引き出しました。

 しかし、12年が経過した現在、設備の老朽化や人口の増加などで住民生活は悪化しています。特に住居や土地がない若者たちの貧困は深刻です。また、ダム湖では無秩序な養殖で水質が悪化し、保護林の違法伐採などでダム上流部の土砂堆積が深刻化しています。
これら住民生活の悪化と自然環境破壊問題を改善するため、昨年

5月現地の法律家やWALHIを中心とするNGOにより、「コトパン支援ネットワーク」が結成されました。日本の弁護団と「支援する会」もこのネットワークに加わっています。
今後、現地では、若者の貧困と環境問題での裁判や、国際機関への働きかけが検討されています。
今後ともご支援よろしくお願いします。

        (文)コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会 

                      事務局長 遠山勝博


≪緊急報告 ~沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟~≫

 2月13日に米国ジュゴン訴訟の判決がサンフランシスコ連邦地方裁判所により出されました。判決は原告らの請求を却下するというものです。
  みなさまに応援していただいている訴訟がこのような結果となり,弁護団としては残念な気持ちでいっぱいです。特に,今,こうしている間でも辺野古基地建設阻止に向けて運動を進めているみなさんのことを思うと悔しくてなりません。
  私たちの裁判はこれまで,2005年,2008年に裁判所の判断が行われています。2005年については米国文化財保護法(NHPA)が,ジュゴンという日本の文化財を保護しているかどうか争われ,保護の対象となるという勝利の判決を得ることができました。
  2008年の判決では,米国政府は沖縄ジュゴンの保護を図っているか,米国政府が違法状態では無いかということが争われました。この時には,米国政府は沖縄ジュゴンに配慮しておらず違法状態であると裁判所は宣言しました。
  そして,今回,私たちは米国政府が基地建設に協力しないように,日本国政府が基地建設のために基地内立ち入り許可を出さないように裁判を進めました。ご存じの通り,日本政府は基地建設を着々と進めています。私たちはこれを禁止するべく裁判を進めた次第です。
  今回の裁判では,軍事,外交という高度に政治的問題に裁判所が立ち入って良いかどうかが問題となりました。「統治行為」という難しい論点が有り,高度に政治性のある行為には裁判所は立ち入るべきではないというルールがあります。裁判所は今の辺野古の実情からすればきわめて高い政治性が有るので判断できないとしたのです。
  しかし,この問題は既に提訴時からありました。日米政府間においてジュゴンを守れという裁判を始めたわけですから,最初から問題になっていました。実際,2005年にも同様の議論がされたのですが,裁判所は判断回避をしませんでした。今回の判決はこれまで他の裁判官が積み重ねてきた議論を覆すものです。
  私たちはこの判決に対して引き続き控訴する方向で検討を進めるつもりです。また,この裁判は米国でも有名な裁判となっています。米国内にも多くの支援者がいます。こうした米国の支援者とともにジュゴンや辺野古,大浦湾の自然を守るために引き続き活動を進めていく所存です。

  どうか,今後ともご支援をいただきますようお願い申し上げます。

          2015年2月19日
沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟代表
弁護士  籠橋隆明 

※(「自然の権利」基金通信vol.70[2015.2.25発行]より転載)

【事件報告 沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟】

~ジュゴン訴訟の裁判期日が開かれました~
辺野古のジュゴンの海に新しい米軍基地が建設されようとしています。
私たちは、米国文化財保護法(NHPA)がジュゴンを保護していることから,ジュゴンを保護するよう求めて2003年にアメリカの裁判所で沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟を提起しました。原告は沖縄ジュゴンや沖縄県の人々,環境保護団体です。
私たちの提訴に対し、2008年,裁判所は米軍側に対しNHPAの手続きを守るよう指示する画期的な判断を下しました。その後日本において辺野古基地建設が膠着状態となったため当該訴訟は休止されていました。ところが、米政府は、2014年4月、突然辺野古基地建設によるジュゴンへの影響はないとする調査報告書を提出し、当該調査によって、NHPAによって要求されている手続を完了したと一方的に通告してきました。
これを受け、私たちは当該訴訟の再開を2014年8月に申し立て、2014年12月にその裁判期日が開かれました。裁判には、アメリカのNGOで本件訴訟の原告でもあるCBD(Center Biological Diversity)のメンバーの方や、他のアメリカNGOの方、沖縄2世、3世の現地在住の方々、ラジオや新聞などの報道関係者等に来ていただき、傍聴席はほぼ満席状態となりました。今後、裁判所から一定の判断が示される予定になっており、大きな局面を迎えます。
「自然の権利」訴訟はみなさんの支援のみに支えられています。どうか,引き続きのご支援をよろしくお願いします。

 (文)沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団 小林哲也

※(「自然の権利」基金通信vol.58[2011.8.25発行]より転載)

【事件報告 泡瀬干潟 第二次提訴】

 「自然の権利」基金の会員の皆さまに長年ご支援いただいている、沖縄県東部の泡瀬干潟保全のための裁判について、二次訴訟が提起されましたので、ご報告いたします。
  沖縄県と沖縄市が開発を進めている泡瀬干潟の埋立事業に対する、公金の支出差し止めを求める裁判は、2009年10月15日、那覇地方裁判所の判決(2008年11月19日、知事と市長に対し埋立・開発事業に関する将来の公金(税金)の支出を差し止める判決)を維持する判決が下されましたが(※)、国・県・市は、手を替え品を替え開発を進めようとしています。
  そこで7月22日、埋立事業は環境対策が杜撰なうえ、災害防止対策も不十分で、経済的合理性も認められない、として、対沖縄県原告275名と対沖縄市原告121名が、再び、公金の支出差し止めを求めて二次訴訟を提起しました。
  原告は、人間のほか「泡瀬干潟」や9種類の野生動物も名を連ねています。  今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。
                                                 (文)「自然の権利」基金 事務局
※詳細は「自然の権利」基金通信vol.47・51をご参照下さい。バックナンバーご希望の方は、お気軽に事務局までお知らせ下さい。

沖縄の美しい自然や人びとの生活を破壊する米軍基地問題に取り組む市民のネットワーク  JUCON (Japan-US Citizens for Okinawa Network) では、
日米の市民・NGOが合同で「美ら海・沖縄に基地はいらない!」キャンペーンを
行っています。(当基金が事務局になっています)

キャンペーンの第1弾として取り組み、沢山の皆様からご賛同をいただきました
「美ら海・沖縄に基地はいらない!」全面意見広告が、アメリカ時間の4月28日、ワシントンポスト紙朝刊のメインセクションに掲載されました。

みなさまのご協力に、心より感謝申しあげます。

詳細な広告の内容、日本での報道などについては、JUCONのブログ上に
掲載しています。(http://jucon.exblog.jp/

私達の政府に、なんとしても「自然への冒涜」を思いとどまって欲しい。
その気持ちを共有する皆さんにご利用いただければ、と、願っております。

また、この意見広告を一緒に出したアメリカ側のパートナー団体
Network for Okinawa(NO)では、署名を集めています。(5月末〆切)
http://salsa.democracyinaction.org/o/357/p/dia/action/public/?action_KEY=2932
日米両方から、この世論を盛り上げていくために、引き続き、
アメリカのキャンペーンなどを中心に、皆様にご報告していきたいと思っております。

今後ともどうぞよろしくお願い申しあげます。

≪緊急告知≫

みんなの力でアメリカの大手新聞に意見広告を出しましょう!!!
JUCO (JAPAN - US Citizens for OKINAWA)ネットワーク

「美ら海・沖縄に新しい米軍基地を造らないで!」という声を届ける

全面意見広告をアメリカ大手新聞に出すために、あなたの力をかしてください。

( 個人1口:1000円~、団体1口:3000円~でお願いしています。 )
【ゆうちょ銀行】
口座記号番号 00840-0-198250
加入者名 JUCOネットワーク
お手数ですが、最寄りの郵便局またはゆうちょ銀行備え付けの振込用紙(青色)にてご送金ください。
※ゆうちょ銀行の総合口座をお持ちの場合、ゆうちょ銀行ATMでの電信振替≪メッセージなし≫をご利用いただきますと、送金料金が無料となります。お手続きの際は、【記号】008400 【番号】198250 をご指定ください。
※他銀行からのお振り込みは、お手数ですが、お名前とご連絡先を事務局までご連絡いただき、以下の口座へご送金ください。
ゆうちょ銀行 〇八九(ゼロハチキユウ)店 ≪当座口座≫ 0198250

口座名義:ジュコネットワーク
詳しくはこちら→http://jucon.exblog.jp/

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 私たちは、沖縄の美しい自然や人びとの生活を破壊する米軍基地問題に取り組む市民のネットワークです。

  沖縄の普天間基地移設問題の解決が危ぶまれるなか、普天間基地の閉鎖・撤去、沖縄県内に新しい代替基地を作らせないこと、ジュゴンも棲む美しい沖縄の海や自然を守ることを目ざして、危機感を共有した日米の市民が結集し、この緊急の呼びかけを発することになりました。このネットワークには日本だけでなく、ジュゴン裁判に協力する環境NGOや平和NGO、シンクタンクの関係者など、アメリカの市民もたくさん参加しています。今まで、それぞれの立場から、辺野古の美しい海を、沖縄の人々の生活を、沖縄の貴重な自然を守ろう、と活動していた人たちが連携して、日米両政府が政策を変更することを目指しているのです。
2010年1月24日に行なわれた名護市長選挙では、辺野古に新基地はいらないと掲げる市長が誕生し、また、2月24日には沖縄県議会が「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決したにもかかわらず、いまだに、辺野古の海から新しい基地建設の計画が消え去っていません。 そこで、私たちはまず、
沖縄の美しい自然を基地によって破壊しないで!
沖縄のジュゴンを守って!
沖縄の人びとが民主主義によって示した意志を尊重して!
という3つのメッセージを載せた意見広告を、アメリカの大手新聞に掲載するためのキャンペーンを行います。
意見広告は、沖縄県民大会の開催にあわせ、4月25日直後の掲載を目指しています。多額の費用を必要とするため、 皆さんのご協力をお願い致します!!
日本の市民の声を、沖縄の人たちの願いを、アメリカの市民と一緒にアメリカ社会に届けましょう!!

<JUCOネットワーク世話人>籠橋隆明(弁護士・「自然の権利」基金)/ 田巻一彦(ピースデポ)/ 野平晋作(ピースボート)/ 花輪伸一(WWFジャパン)/
星川 淳(グリーンピース・ジャパン)/三石朱美(日本環境法律家連盟(JELF)事務局)

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<事務局> 「自然の権利」基金 / 日本環境法律家連盟(JELF) 担当:三石
TEL:052-459-1753, FAX:052-459-1751
E-mail:jelf@green-justice.com
URL : http://jucon.exblog.jp/

呼びかけ人の皆様のお名前はこちら↓

http://www.jelf-justice.org/jucocampaing-ad.htm

 皆様、10月26日、沖縄県知事、沖縄市長は、泡瀬干潟埋立事業等が現段階では経済的合理性を有しないとして、これら事業に関する公金支出を禁止した10月15日の福岡高裁那覇支部の判決について上告を断念することを表明しました。まずは、住民側の勝利であり、皆様方と共に喜びたいと思います。

 ところが、知事及び市長は、同時に、土地利用計画を変更して引き続き、泡瀬干潟埋立事業等を続ける旨も表明しています。
しかしながら、上記高裁判決でも「今後策定される予定の土地利用計画を前提として、本件埋立免許等の変更許可が得られる見込みがあると判断することは困難である」と認定して、沖縄市が現在行っている「新たな土地利用計画」をも厳しく批判します。第1区域を埋め立てる前提での新たな土地利用計画の経済的合理性は極めて低いものと言わざるを得ません。このように実現性の極めて低い「新たな土地利用計画」に関し、今後も高額の税金を支出しつづけようとする知事及び市長の表明は、行政の最高責任者としてとるべき正しい選択と言えないことは明白です。

 埋立予定地である第1区域内の海域には、当初の環境調査で挙げられていなかったスギノキミドリイシ、リュウキュウキッカサンゴ、ヒメマツミドリイシなどの貴重なサンゴが生息していますが、これは2000年の埋立許可後の2005年に泡瀬干潟を守る連絡会が発見して事業者に指摘して、初めて事業者側も認めたものです。これも、当初に事業者が行った環境影響評価が杜撰であったことをを如実に示しています。第1区域の護岸は既にほぼ完成していますが、辛うじて海水の出入りがあるので、サンゴはけなげに生き続けています。2009年1月から国等の事業者が強行した、第1区域への浚渫土砂の投入は、これら辛うじて生きているサンゴやその他の生物を生き埋めにすることでした。これが「環境と開発を両立」させた埋立と言えましょうか。

 沖縄市が現在策定中の「新たな土地利用計画」も含め、泡瀬干潟埋立事業等に関する沖縄県、沖縄市の計画は、裁判所において経済的合理性を否定され、しかも豊かで貴重な生態系を破壊する、21世紀の今日では到底受け容れられない計画です。
泡瀬干潟埋立の企てを根底から白紙に戻す闘いに、今後とも皆様のご支援をお願いします。

泡瀬干潟「自然の権利」訴訟弁護団

 2009年10月15日、福岡高等裁判所那覇支部は、泡瀬干潟「自然の権利」訴訟(泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件)について、沖縄県知事及び沖縄市長に対し、泡瀬干潟埋立等に関する公金支出を差止めた一審判決を支持する旨の判決を言い渡しました。
同判決は、泡瀬干潟埋立及び沖縄市東部海浜開発事業が経済的合理性を欠く旨を改めて確認しました。
泡瀬干潟は、沖縄県における最大の干潟であり、生物多様性の程度も高く、その貴重性及び保全の必要性は国内外において共通の認識となっています。にもかかわらず、国、沖縄県及び沖縄市は、合理性のない計画と杜撰な手続により、本件埋立工事を強行し、泡瀬干潟の生態系を破壊してきました。
控訴審判決はこの暴挙に対し明確な審判を下したものであり、これを高く評価します。
沖縄県及び沖縄市は本判決に対し上告をすることなく、直ちに泡瀬干潟埋立事業、東部海浜開発事業を中止し、同干潟を全面的に保全すべきです。また、国も同様の措置を取るべきです。

 また、皆様方のご支援に感謝しますとともに、改めて、引き続きのご支援をくださいますよう、今後とも、よろしくお願い致します。

泡瀬干潟「自然の権利」訴訟弁護団

詳細は、 以下「泡瀬干潟を守る連絡会のブログ」をご覧ください。
http://saveawasehigata.ti-da.net/

 2009年10月1日、広島地裁は鞆の浦世界遺産訴訟(いわゆる鞆の浦埋め立て架橋計画の公有水面埋め立て免許の行政訴訟)による差し止めを求めた請求を認容する画期的な判決を出しました。

 判決の要旨・会見の様子はこちらからご覧ください。

以下、原告の方からの緊急要請です。

 今回の裁判では、「文化的,歴史的価値を有する景観として,いわば国民の財産ともいうべき公益である」と司法が判断しました。
にもかかわらず、広島県の丸山空港港湾部長は、「判決は、承服できない」とし、「免許手続きをつづける」とコメントを出しました。
しかし、広島県議会建設委員会では、事業の見直しの声もあがったということです。

 そこで、広島県と福山市に対して控訴をしないよう求めるはがきや手紙、メールなどを送っていただけないでしょうか。
今回の報道を受けまわりに興味をもたれた方やお知り合い、ご友人など多くの方にも声をかけていただき、メッセージを送ってください。

○送り先○
1 広島県知事 藤田 雄山
〒730-8511 広島市中区基町10-52
souhisyo@pref.hiroshima.lg.jp
2 広島県議会議会事務局
〒730-8509 広島市中区基町10-52
gikaisoumu@pref.hiroshima.lg.jp(総務課)
3 福山市長 羽田皓
〒720-8501 広島県福山市東桜町3番5号
hisho@city.fukuyama.hiroshima.jp

 上記3カ所に対し、2009年10月14日までに「判決を重く受け止め、控訴しないように」と要望をお送りください。
司法が「鞆は国民の財産である」と認めていますので、住んでいる地域などは関係ありません。
一人でも多くの声を届けていただければと思います。

 事業が完全に中止され、鞆の浦が永遠に守れるまで、私たちは頑張ります。
どうか、引き続きご支援、ご協力を頂ければ幸いです。

 2009年2月10日に、鹿児島地裁にて「馬毛島(まげしま)損害賠償請求事件」の弁論が行われました。原告側の馬毛島開発は欠席でした。そして、原告が請求を放棄して訴訟が終了しました。被告側が実質勝訴したことになります。
この裁判は、2008年1月に、馬毛島の乱開発を行う馬毛島開発株式会社が、郷土の自然を守るため裁判を起こしている漁師たちを相手取り、「裁判をしたことによる慰謝料請求(総額1,200万円)」をした、住民運動を潰すことのみを目的とするような裁判です。
本件では、かねて裁判長より2009年2月の結審が伝えられており、原告被告双方は、最終準備書面を2008年12月中に提出するよう求められていました。
被告側(環境保全派漁師ら20名)は、専門家の詳細な意見書を軸に準備書面を提出しておりましたが、原告側は提出することが出来ず、1月になって「訴えの取り下げ書」を裁判所に提出してきましたが、被告側は取り下げに同意しませんでした。
そうしたところ、2月4日に原告側が異例の「請求放棄書」を裁判所に提出し、今回の訴訟終了となりました。
「訴えの取り下げ」と「請求放棄」の違いは、前者の場合、原告が同じ裁判を再び起こすことが妨げられないのに対し、後者は、請求棄却判決が確定したのと同様に「損害賠償請求権の不存在」について既判力が生じるため、二度と同じ裁判を起こすことが出来ないという点で、決定的な違いがあります。
原告の請求放棄によって、被告が実質勝訴したことになります。

 多くの方々からのご支援で2003年9月より裁判を続けておりました、沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟は、2008年1月24日、勝訴判決を勝ち取ることができました。今後、この判決を有力な手段としてさらに運動を前進させる所存です。
アメリカの裁判制度ではジュゴンが確実に守られる環境が整うまで、裁判は続きます。
ぜひ、会員になって裁判を支えてください。

 2007年12月30日、朝日新聞の特集『環境ルネサンス』に、「自然の権利」訴訟が大きく取り上げられました。
私ども、「自然の権利」基金と、連携している日本環境法律家連盟(JELF)はこの取材に協力したり、関係者の方々に協力を依頼したりしました。
おかげさまで、写真や図表が豊富な大変わかりやすい記事にまとめて頂きました。

入会・寄付のご案内

みなさまからの会費や寄付が、自然を守る裁判のために使われます。ぜひ、ご入会・ご寄付をよろしくお願い申し上げます。

●入会金3,000 円 年会費3,000 円(初年度のご負担は入会金の3,000円のみです。年会費の3,000 円は翌年の1 月よりいただきます。ご寄付はいつでも大歓迎です。)
  郵便振替 01070-6-31179
  「自然の権利」基金
そのほか、クレジットカードや銀行口座もご利用できます。

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